アウトドア用品メーカーとして世界中から支持を得るパタゴニア。日本支社ではパタゴニアの新しい目標である「The Climate Crisis(気候危機)」を日本の公式ウェブサイトで発表。2020年までにオフィスや店舗で使用する量の電力を再生可能エネルギー100%でまかない、2025年までに事業全体においてカーボン・ニュートラル達成を目指します。
日本支社では、みんな電力株式会社と提携し、2019年4月9日より国内最大規模の直営店であるパタゴニア 東京・渋谷ストアの使用電力を、農業を継続しながら農地の上で太陽光発電を行う「ソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)」の発電による電力へ切り替えを行いました。この電力は、千葉県匝瑳(そうさ)市にある発電所から供給を受けています。
パタゴニア日本支社の再エネへの取り組み
再生可能エネルギー100%を達成するための取り組みとして、2018年6月に北海道から関西までの10の直営店(札幌北、アウトレット札幌南、仙台、サーフ千葉/アウトレット、アウトレット目白、渋谷、神田、二子玉川、白馬、神戸)と、直営店に隣接する2つのスタッフルーム(名古屋、大阪)、2つのオフィス(リペアサービス、神戸オフィス)において、電力会社を株式会社生活クラブエナジーに切り替え、再生可能エネルギーの電力の供給を受け始めました。
パタゴニア 東京・渋谷ストアのソーラーシェアリングへの取り組み
この電力は、市民エネルギーちば合同会社が運営する千葉県匝瑳市にある発電所から供給を受けています。発電所では年間約6~7万kWhの発電量を想定しており、渋谷ストアの年間電力使用量約6.5万kWhをほぼ賄うことができる見込み。ソーラーシェアリングが太陽光発電だけでなく、農業を行うことで土壌を回復させ大気中から二酸化炭素を回収することができる点において、カーボン・ニュートラル達成に貢献する有効な手段と言えます。
「The Climate Crisis(気候危機)」
https://www.patagonia.jp/climate-crisis.html
みんな電力株式会社
日本で初めて「顔の見える電力」として電力の生産者を応援する仕組みを実現したエネルギー・イノベーション・ベンチャー企業です。ブロックチェーン技術を活用した個人間での電力取引プラットフォームの開発など、誰もが電気を選べる仕組みで再エネ電力の利用拡大を目指しています。
https://minden.co.jp/
市民エネルギーちば合同会社 (略称:みんエネ)
千葉県匝瑳市を中心にソーラーシェアリング型の発電所の建設、運営を行っています。ソーラーシェアリングは、基本的に太陽光パネルの下で耕作を行う環境配慮型の施行方法です。この未来ある技術を積極的に利用することで、自然エネルギーの健全な広がりに寄与します。