30代以下の3割は、政治への不満の意思表示として「選挙に行かない」
2021年10月31日（日）に第49回衆議院選挙の投開票が行われました。
毎回、選挙戦が近づくと各党が公約を掲げ選挙戦が繰り広げられますが、一方で、主義主張の違いから感情的な摩擦を生むため、職場や学校など公共の場では「政治と宗教の話はタブー」などと言われることがあります。
今回、調査を行った日本トレンドリサーチの記事でも、政治に関するアンケート結果を紹介すると、記事についてだけでなく、媒体自体への非難を受けることがこれまでに何度かありました。
「公共の場で政治の話のするのは怖いこと」のように思うのも不思議ではありません。
全国の18歳以上の男女540名を対象に、政治への意識・関心について、アンケートを実施。ニュースなどで若者の政治離れや関心がないなどという意見が多く飛び交いましたが、果たして本当にそれが事実なのでしょうか？
「政治に関するアンケート」調査概要
調査期間：2021年10月21日～10月28日
質問：政治に対して、「自分事・自分に直接関係のあること」として関心がありますか？
「どちらかといえば関心がある」が最も多く35.7％でした。
また、「関心がある」と回答したのは33.5％で、合わせると69.2％の方が関心が「ある」と回答していました。
約7割と多くの方が政治について身近なものと感じているようです。
この回答を年代別に集計した結果、以下のようになりました。
60代以上の年配の方ほど政治に関心があるようで、8割以上の方が「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と回答していました。
一方、20代以下では44.5％、30代では51.1％の方が「関心がない」「どちらかといえば関心がない」と回答していました。
30代以下の半数近くは、あまり政治に対して「自分事・自分に直接関係のあること」と感じていないようです。
「関心がある」「どちらかといえば関心がある」回答理由
・コロナにより政治の大事さを強く思う様になりました。（40代・女性）
・生活していく上で、給付金がもらえたり、子供への支援があったり、税金が増えたり、知らないでは済まないようなことがあるので、時々テレビや新聞の情報を見るようにしている。（40代・女性）
・子どもを産んで、この一票がこの子たちの将来に影響を与えると考えるようになったから。（30代・女性）
・株式投資をしている。国内外を問わず、政治情勢は大きく株価に影響を及ぼすので政治に関しては常に興味を持ってみている。（70代・男性）
・将来、自分の生活に直結することや子供の未来に関係することなので政治には無関心ではいられないです。（50代・男性）
・10年前の震災と今回のコロナ禍で、緊急事態に見舞われた時、政府の指揮の取り方が大変重要なのだと痛感したから。（50代・女性）
・結局自分たちの生活を良くするのは他人事ではないから、しっかり政策や実行力を見極めたい。（60代・男性）
・やはり、働いているので、景気対策等気になる。（50代・男性）
・政治に関心を持つことは、成人としての義務であると考えるため。選挙権を持つ限りその行使に辺り判断するために不可欠。（70代・男性）
・これからの少子高齢化による高齢世帯の生活苦などが心配だから。（60代・女性）
・コロナが感染拡大して、政治に対しても注目するようになった。（50代・女性）
「関心がない」「どちらかといえば関心がない」回答理由
・1票の重さを感じない。（70代・男性）
・関心を持とうとしても持てない。（20代・女性）
・いくら考えたところで裏ではいつも誰かが問題を起こす人がいる。誰かを応援するだけ無駄な気持ちになってしまったり、票を入れたからどうにかなったと感じた事はない。（30代・女性）
・いくら自分の意見を持ったところで反映されないから。（40代・女性）
・だれに投票しても直接的な利益が得られず、社会・未来を変えているという実感を持てないから。（30代・女性）
・どこの政党も具体論がない。どこに入れても現状の延長。格差の是正の具体策がある政党がないので無関心。（70代・男性）
・何を言っても政治家と官僚が決めることで、ただトップダウンで決まったことを言われるだけ。（40代・女性）
・支持したい政党や政治家がおらずずいぶん前からあきらめているから。（60代・女性）
関心が「ある」からは、「コロナ政策が直接仕事に関係するから」「日本国民の義務と権利」「自分だけではなく子供や孫の将来のために無関心ではいられない」という意見がありました。
「コロナ禍になってから政治に関心を持つようになった」という意見も少なくないようです。
一方、関心が「ない」からは、「自分の意見が反映されたことがなく身近に感じられない」「難しくてよくわからない」「誰が選ばれても変わらない」という意見が挙げられていました。
質問：職場や学校など公共の場で、政治の話をすることについてどう思いますか？
「政治と宗教の話はタブーである」などと言われることがあります。実際に職場や学校など公共の場で、政治の話をすることについてどのように思うか聞きました。
「積極的にすべきだと思う」のほうが多く65.9％でした。一方で、「控えるべきだと思う」という回答も34.1％いました。
公共の場で政治の話をすることについて、積人方も少なくないようです。
質問：日本では、芸能人など有名な人が政治的発言をすることはあまりありません。このことについて、あなたはどちらの意見ですか？
海外の俳優の中には、堂々と支持政党を公言している人もいます。
日本では、芸能人など有名な人が政治的発言をすることはあまりありませんが、このことについてどのように感じているか聞きました。
「有名人も政治的発言をどんどんして良いと思う」が43.3％、「有名人は政治的発言をしないほうがいいと思う」が22.4％でした。
「有名人も政治的発言をどんどんして良いと思う」回答理由
・色々な人の意見を聞くことは勉強になると思うから。（50代・性）
・誰でも政治に関心と意見を持ち発信すべき。（70代・男性）
・インフルエンサーとして、政治や政策についてもっと発言し、一般市民が自分のこととして、興味を持ち考えるきっかけになればと思います。（50代・男性）
・他人への強要や押しつけがないという前提が確立されるのであれば、どの政党に自分が親近感や信頼を覚え、この人に託したいという政治家がどの人であるかというのは、プロ野球のどのチームが好きかとか、Jリーグのどのサポーターかなどと同じ程度のものだと思うので。（50代・女性）
・その方が政治を身近に感じられる気がするから。（50代・女性）
・世間的にみんなに合わせないといけないという暗黙の領海的なのが日本にはあるから、自分の意見をはっきりいえる環境であってほしいから。（30代・女性）
・影響力が強いから政治的な発言は控えろと言うんだろうけど、彼らも政治的影響力を受けながら生活をしているのだからどんどん発言してもいいと思う。ファンはもっと心を広く。（70代・男性）
・過激な発言でなければ特に問題にはならないと思うので。（20代・男性）
・若い人に伝えるには若い世代に影響がある人たちの参加が必要です。（60代・男性）
・影響力のある有名人が積極的に発言すれば、国民も今以上に政治に関心をもち、強い民意が形成され、政治家にも伝わっていく可能性があると思うから。（50代・男性）
・インフルエンサーの立場として当然。但し、政党批判ではなく、現状の問題点を指摘して欲しい。（60代・男性）
・だれでも自由に自身の考えを話すことは民主的な国家では必要なことだから。（70代・男性）
・その人がどの様な考えの持ち主であるかを判断する材料になる。（80代・男性）
・アメリカ等では積極的に政治的な発言をする芸能人をよく見かける。日本でも有名人が政治的な発言をする方が、国民、特に若い人たちがが政治に関心を持つきっかけになるので、積極的に発言しても良いと思う。（70代・男性）
「有名人は政治的発言をしないほうがいいと思う」回答理由
・最近のSNSを見てればわかるが、政治ネタは醜い言い争いや誹謗中傷になっていくことが多いので。（40代・男性）
・一般人と違って影響力が大きすぎると思うから。（40代・男性）
・人気商売なので政治や好きなプロ野球球団などの話題はファンが離れたり、アンチが増えたりするから。ネットでの心無い誹謗中傷も受けそうだから。（50代・男性）
・何も知らないで有名人が好きだからという理由で投票するファンなどがいるから。（40代・女性）
・ファンの人達がその人の言うことに盲信になりかねないので。（50代・男性）
・自分の考えがあまりない子供や若い人に影響を与えすぎる気がしますので。自分で読んだり聞いたりして自分の考えを決めていくのが良いと思いますので。（70代・女性）
・芸能界は特別な小さい社会だと思うので、世間の感覚は分からないと思うから。（50代・男性）
・イメージが違うと悲しい。（70代・女性）
「有名人も政治的発言をどんどんして良いと思う」と回答した人からは、「若者が政治について考えるきっかけになる」「政治を身近に感じられる」「有名人でも自由に発言する権利がある」という意見が多くありました。
一方、「有名人は政治的発言をしないほうがいいと思う」と回答した人からは「ファンが何も考えずに意見を鵜呑みにしてしまう可能性がある」「批判や誹謗中傷を受ける可能性がある」という意見がありました。
質問：議員・自治体の首長など、公職を選出する選挙で投票に行ったことがありますか？
81.5％と8割以上の方が「ある」と回答しました。
「ある」と回答した人に、投票に行く理由やモチベーションについて聞きました。最も多かったのは「政治に参加したい」で24.3％、次に多かったのは「当選させたい立候補者・政党がある」で18.0％でした。
「その他」の投票に行く理由やモチベーション
・みんな行っているから。大人なら投票するのは当たり前だと思っている。（40代・女性）
・投票する事に意味があると思うから。投票しないでグタグタ言いたくないから。（50代・女性）
・かなり高いハ―ドルですが、国民の為の政治実現の為に。（70代・男性）
・世間体を考えて。（60代・女性）
・なんとなく選挙には行かなくてはと言う世の中の雰囲気で。（50代・女性）
・少しでも何かの役に立ちたい思いで投票に行く。（40代・男性）
質問：内閣や与党のみではなく、野党や地方政治などすべてを含めた「日本の政治」について、あなたは不満がありますか？
「とても不満がある」が39.8％、「やや不満がある」が44.6％で、合わせると84.4％の方が「日本の政治」に不満を持っているようです。
日本の政治についての不満点
・いわゆる野党側が与党に対して、揚げ足取りをしたり何をやっても反対するために声をあげている場面を見るとがっかりする。じゃあどうすればいいのかというところにフォーカスして欲しい。（40代・女性）
・公約を掲げても、それをやり遂げることがほとんどないから。どんな公約でも掲げている以上は遂行してほしい。（30代・女性）
・若者の政治離れという問題点を上げているくせに若者に対しての政策を上げてこない。（10代・男性）
・コロナウイルス対策の遅れ、公文書の書き換え問題、政治家の質の劣化と議員数の多さ。（70代・男性）
・コロナ対策で、マスクを配布したり、給付金を一律に支給したり、税金の無駄遣いをして、子供たちに借金を背負わすことになっていること。野党もヤジを飛ばすことや揚げ足取りをするのではなく、もっと国民のためになる仕事をして欲しい。（60代・女性）
・みんな自分のことばっかりだし、庶民の生活を分かってない政治家が生活を良くするなんてあり得ないから。（40代・女性）
・いつも原稿を読んでいていだれがやっても同じ。年寄りが多い。定年制をいれるべき。議員を辞めても影響力を出すのはやめてほしい。（50代・男性）
・国民とはかけ離れたところで、自分たちだけのために政治を行っているように感じます。（60代・男性）
・リーダーになれる人がいない。（30代・女性）
・景気が悪い。コロナの影響もあり、どんどん店がつぶれている。（30代・女性）
・コロナ政策が共感できるところが少なかったのと、動き出すのが遅すぎたのか最近で1番不服でした。
質問：政治に強い不満がある場合、その意思表示としてどちらの行動を選択しますか？
「選挙で投票に行く」という人が多く、80.7％でした。
一方、19.3％の方は不満があることの意思表示として「選挙で投票に行かない」を選択すると回答していました。
20代以下、30代の方は3割以上の人が、不満があることの意思表示として「選挙で投票に行かない」を選択すると回答していました。
「選挙で投票に行く」回答理由
・何も変わらないかもしれないが、それでも行かないよりも行った方が良い！（70代・女性）
・棄権することは諦めたことになると思うから。（70代・男性）
・何もしないよりも自分の考えに近い候補者に投票することにより、少しでも不満の解消に繋がると思うので。（60代・男性）
・行かないとただ存在が無視されるだけで、アピールにはならない。（40代・男性）
・投票により微力とはいえ政治に影響を与えるため。（60代・男性）
・いかなければ何も訴えられない。せめて何かをしてくれそうな人物に投票したい。（60代・男性）
・投票にいかないと批判する権利はないと思ったから。（40代・男性）
「選挙で投票に行かない」回答理由
・TwitterなどSNSで情報や気持ちをつぶやいたほうが拡散力があり、説得力があると見受けられるから。（30代・女性）
・義務と言われても入れたい人がいないのに行く意味がない。消去法で入れたところでそれが正しい事だと思えない。（30代・女性）
・そもそも誰が誰なのか人物がわからない、顔はわかっても人となりがわからなければ本性なんか見えたもんではない。（40代・男性）
・一人の投票では特に何も変わる気がしない。総理を決める投票ができるならば行く。（40代・男性）
・どの政党や政治家が当選しても何も変わらないという反発や抵抗の意味で投票に行かない。期待していない政治家や政党に例え1票でも入れたくないから。（30代・男性）
引用元「日本トレンドリサーチによる調査」
集計対象人数：540人（20代以下～70代以上 各年代90名）
調査対象者：18歳以上の男女
※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。
・「日本トレンドリサーチ」
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